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MMT 理論の問題点

MMT 理論の問題点は何か

MMT 理論は基本的に国債発行をいくらでもしていいという理論であって、例えば日本の場合すでに GDP の2倍以上の国債残高があるが、それを超えて国債発行ができると言っている。 一見非常に良い理論のようだが、 大きな問題がある。 それは無制限に国債発行ができるとも、国債残高を償還する必要がないとも言ってはいないことだ。つまり何時か限界が来た時には一気にそれまでに溜まりに溜まった借金を返さなければいけない状況になってしまうということだ。 繰り返すが MMT 理論は借金が帳消しになるとは言っていない。現状ではまだ財政破綻を心配する必要がないと言っているだけであり、将来財政破綻をすることがないとも言っていない。 つまり財政破綻をする状況になった時には、それまでのツケが一気に大規模にかかってくることになる。 MMT 理論はある意味そういったことを予言をしている。

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EMSCで見ると、South of NewZealand で本日5月17日M5.3の地震が発生。 EMSCのデータベースで調べると、この震源地では、本日のものを含めて3件しか発生がない。どれもM5以上。 2004年からのデータベースであり、かなり珍しい地震。 前回は2015年4月19日であり、同4月25日にはネパールでM7.8が発生している。

311の大地震の震源域の北よりも南で大地震が先に起こる。 311大地震は宮城県の牡鹿半島沖が震源域だった。この位置は、東日本の太平洋沿岸を南北に走る日本海溝のほぼ中央部にあたる。M9がこの緯度で発生したため、この南北の両隣でMが1程度小さい大地震が起こることは必然だとされている。つまり、海のプレートの一部が大きく沈み込めばその隣接地域でもかなり大きな沈み込みが起こらざるを得ないからだ。よって、北側

首都直下が迫っている可能性 以下のデータは全て気象庁のサイトにある震度データベースでのもの。 大地震の前には地震の静穏期が来る。例えば、2011年の311と、2016年の熊本地震の前には、次に見るような地震数の減少があった。 日本全国M6以上 2004年:020件 2005年:022件 2006年:015件、(3年間合計:57件) 2007年:021件、(3年間合計:58件) 2008年:019件