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財政について

最終更新: 2019年7月28日

日本の財政は、1985年のプラザ合意以来悪化してきました。


財政破たん:

①為替が円高に振れたのは1995年の阪神大震災と2011年のM9地震の時。どちらも、なぜあれほどの円高になったのかの原因は解明されていない。地震による被害に対して、保険会社が保険金支払いのため海外の資産を売却し、その資金を円に換えるため円買いをしたことが原因だと一部で言われているが、このことは保険会社などによって正式に否定されている。

基本的には、大きな災害があり、国内の産業基盤が被害を受ければ、輸出力が悪影響を受けるため、通貨安に触れる。日本円が逆に動いたのは、単に、実需の100倍程

度の投機資金が常時動いていて、それが円高誘導に動いたと考えるしかない。


②現在、政府が目指しているのはプライマリーバランスの達成であり、赤字幅の縮小ではない。現実にはプライマリーバランスの達成さえなかなか難しく、既にGDP比で一年分のGDPの2.4倍程度の財政赤字が積みあがっていて、この比率は太平洋戦争終戦時よりも悪いとされている。しかし、終戦時のGDPは生産設備などがなく、GDPの値そのものがかなり小さいわけで、現在は、GDPの値そのものが非常に大きいため、終戦時の財政赤字とは比べものにならないほど財政破たんした時の影響は大きい。


③首都圏地震M7が発生した場合の政府による被害見積は100兆円を超えている。この被害金額は建物を建直すための金額がほとんどであり、為替や株、債券などの価格が動いた場合についての被害については一切考慮していない。しかし、阪神大震災の被害金額は数千億円程度、311大地震で20兆円程度であり、首都圏地震が起こった時、今までと同じく円高に振れるとはとても思えない。反対に、首都圏地震で非常に急激に円安に動かして、為替投機やその他の投機を大規模にやることを狙って、今まで円高誘導がされてきたと考える方が合理的。

2011年以来、貿易赤字になる月が出てきている。資本収支は黒字だが、資本収支はいわば貯金と同じで、長期間取り崩すことが出来るものではない。多分、首都圏地震が起こってしまうと数年も持たずに、資本収支は赤字に転落する。


④円高は、基本的には、円を買うことで維持されている。ところが、輸出が減少してしまうと、円高の機会そのものが消滅してしまう。つまり、投機資金が円高誘導する仕組みそのものが無くなってしまう。

歴史的に、東北沖での大地震→首都圏地震→南海トラフ地震の順番で大地震発生が起こっていて、今後、数年以内に関東地方でM7以上地震が発生する可能性は高い。なお、311大地震の前回版とされる貞観地震869年の時は、9年後の878年に相模・武蔵地震と言う関東地方の大地震が発生し、その更に9年後に南海トラフ大地震である仁和地震886年が発生した。この間隔で行くと、首都圏地震は2020年、南海トラフ大地震は2029年となる。


⑤円安になれば、輸入比率の高いものの価格が上がる。エネルギーはほぼ100%が輸入であり、飼料や肥料なども輸入比率が高い。食料も60%程度が輸入とされる。よって、今やるべきことは、エネルギーや食糧の自給率を高めることであり、地熱開発はそのどちらにも役に立つ。


⑥金利低下により、国債費(公債費:国債や県債・市町村債の返済に充てる金額)が減少してきたが、あまりに残高が積み上がり過ぎたためと金利低下が極限にまで来たため、昨年度から公債費が大きくなる傾向にある。つまり、首都圏地震が起こらずとも、数年から10年もしない内に大規模な財政破たんが表面化する可能性がある。


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