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2020年鹿児島知事選マニフェストA4簡略版

(1)地熱開発: ①九州は火の国であり、マグマが地表近くにある火山が多くある。そのため、まず、マグマ発電の可能性を確認したい。既にアイスランドなどで実証実験が行われていて、現実性は高い。マグマ発電が出来れば、九州から中国大陸への電力輸出もできる。また、地下数百メートルから3キロ程度の地温がある程度高く、バイナリー発電と言う方式で発電が出来ると思える地域が、県下全域にかなり広くある。更に、ヒートポンプという地熱利用の方法がある。これは、発電をするのではなく、地上と地下の温度差を利用して、地上の冷暖房をしようと言うもの。初期投資として設備費がかかるが、今後、電気代が上がっていくと、経済合理性が出てくる。これらのことについて、鹿児島県としてどの程度の開発が出来るのかの調査をまず行いたい。開発資金については、安価な電力供給を保証することで民間から資金を募ることで賄いたい。特に、JRとJPに呼びかけ、九州電力と共に、行政が地方創生の中心となって、少子高齢化・過疎の問題を解決したい。 ②今後、数十年以上に渡り、現在よりも過酷な気候不順が継続する可能性が高い。そのため、特に火山噴火がだらだらと続くことになり、ソーラーパネルに火山灰が積もると太陽光発電の効率が50%未満にまで低下する。風力発電も強風や雷の多発により被害を受けやすい。よって、基本的に、再生可能エネルギーとして、残るのは地熱しかない。アメリカはシェールガス・オイルの採掘にかこつけて、水平掘りと水圧破砕の技術を普及させていて、将来の高温岩体発電の社会基盤を整備済み。関東圏は今後10年程度以内に首都直下地震や東海地震が起こる。東海地震が起これば、富士山噴火は必然であり、311大地震の前回版とされる869年貞観地震時は富士山を含めた関東の火山は常時噴火をしていた。そのため、そういった状態になれば、関東からの人口移転が一気に起こる可能性が高い。 (2)企業と人を都市圏から地方へ分散させる: ①鹿児島を含めた九州は地熱の有望地域が広くあります。FIT制度を使わずに、地熱の安価な電力供給とセットにすることで、新たな地域開発が出来、企業と人を呼び込むことが可能です。JRとJPに呼びかけて、県内各地に地熱開発を核としたモデルタウンを作りたい。そこでは少なくともエネルギーの自立が出来るようにして、今後、日本や世界のいたるところで起こっていくだろう大規模災害の影響をなるべく受けずに、安全で健康的な生活が出来るようにしたい。 ②地熱を利用した、都市から地方への人口分散は、いろいろな意味で現在の課題解決に役立ちます。現在の新型コロナウィルス感染は今後も10年以上継続する可能性が高く、観光業はいろいろな意味で難しいため、業態転換をする必要があり、温泉を利用していることが多いため、観光からの業態移転にも役立ちます。また、地熱は田舎に多く存在するため、都市から地方への人口移転に役立ちます。鹿児島から地熱を全国へ! (3)農業へのテコ入れ: 子牛価格や米価の低下などで農家の経営が難しくなっている面があります。農家への県独自の所得補償、地熱利用や農地集約化、農業経営の会社化などを促し、ゆとりある農業経営が出来るように努めます。また、高齢者が趣味的に農業に取り組めるような農地環境の整備に努めます。 現在、特に耕作放棄地の問題が深刻です。そのため、まずは放棄地がどこにどの程度の広さで、どのような状態になっているかのデータベースを作成したい。今後数年程度で農産物価格は大幅に上がります。それまでに、県内の農業基盤をより強いものにしたいと思います。鹿児島を日本の食糧基地に! (4)地域通貨: 最初に、配車アプリのウーバーの仕事版を作ります。または、シルバーセンターの全年齢版とも考えられます。何かをやってもらいたい人と時間がある人をリアルタイムで結ぶシステムです。職業紹介については、法制上のさまざまな規制があるため、国と話し合って、その実現を行いたい。これにより、いろいろな意味での生産性向上が望めます。この制度を利用して、仕事をしてほしい人のところで仕事をした場合、一定の地域通貨を市町村が付与します。つまり、通貨を金本位制のようなものに基礎を置くのではなく、労働力そのものに基礎を置く通貨を作ります。これによって、国の通貨である円の減価の影響を受けない地域経済をある程度作ることが出来ます。円の極端な原価があると、超大金持ち以外は物々交換経済に移行することになりますが、物々交換では経済が非効率です。物々交換用の地域通貨と言ってもいいのです。なお、この制度を創設すると、仕事をやることが地域通貨の発行につながるなるため、行政コストの削減が一時的ですが、可能になるはずです。

武田信弘

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