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日本がリビアの二の舞にならないために

最終更新: 2019年8月22日

日本がリビアの二の舞にならないために

ニューズウィークの6・2号の 35 ページに「地中海の密航船をなくすカギ はリビアに」という記事が載っています。「カダフィ政権崩壊後にリビアが陥っ た混乱は、シリアやイラクの情勢ほど注目されていない。しかし事態は深刻だ。 リビアには今、2つの政府がある。1つは国際的に承認された暫定政権だが、 首都トリポリを掌握するのはイスラム主義勢力『リビアの夜明け』が樹立した 政権だ。暫定政権は北東部の港湾都市トブルクに追い込まれ、イスラム勢力掃 討作戦を率いる退役将軍のハリファ・ハフタルが支配力を強めている。加えて、 多くの軍閥が全土に割拠。無政府状態に乗じて、テロ組織ISIS(自称イス ラム国、別名ISIL)系の組織など過激派も勢力を広げている。こうした状 態で密航ブローカーがはびこり、漁船やゴムボートに難民を乗せ、金品を強奪 し、肉体的な虐待を加えているのだ。」と書かれています。

リビアからの難民が密航船で地中海に出て、難破したりしているのは事実な ので、リビア国内の混乱が相当にひどい状態であるのはこの記事のとおりでし ょう。

ただ、上の引用に続いて「ムアマル・カダフィは失脚前の数年間、欧米諸国 に友好的な態度を取り、食糧援助などの見返りを得ていた。おかげでヨーロッ パへの難民流出を防げた。」と言う記述は明確なウソであり、典型的な情報操作 です。

リビアはサウジアラビアなどと同じく原油産出国であり、リビア産の原油は 軽質油でとても高品質です。そのため、カダフィが中心となった自由将校団に よる1969年の革命以来、原油の輸出代金を使って相当な福祉国家となって いたのです。医療や教育はほぼ無料。結婚すれば住居を、就農すれば農地を、 国家が無償で用意するという政策が行われていました。

2011年のカダフィ政権に反対する動きが出てきた後、リビア国内から国 外へ避難するための海外労働者が空港などに多人数殺到しているところの報道 がありましたが、リビア国民は特に働かなくても国家が生活の面倒を見てくれ るため、役得のある公務員になれなければそのまま失業することを選ぶという ことがごく普通に行われていたのです。つまり、額に汗して働くことは海外出 稼ぎ労働者に任せ、自国民は国家の原油収入に頼って生きるという環境であっ たのです。中東産油国の多くはほぼ同じような状況であり、レンティア国家と 呼ばれています。中東産油国の中でも、リビア産原油は高品質で高値で輸出が 出来たので、カダフィ大佐は、その資金を使って砂漠の緑地化を計画したり、 アフリカ諸国の統一機構を作ろうとしていました。


カダフィ大佐は40年以上政権に付いていましたが、その間、なんどか、退 任しようとしています。リビア国民が自分に頼り、自立しようとしないからだ という理由です。しかし、周囲から頼られ、祭り上げられて、結局政権に付き 続けたのです。そして、2011年、唐突に始まったアラブの春で一気に政権 を追われ、最後には無残に虐殺されてしまったわけです。

表向き、リビアの革命は、カダフィ大佐の出身地とその他の地域の間の対立 が原因であったと言われています。多分、確かに、そういった面はあったでし ょうが、決定的な理由は違うはずです。

反体制派の動きが表面化した後、カダフィ政権は空爆を実施します。それが、 独裁カダフィ政権が自国民を虐殺していると国際的に報道されたのですが、単 にデモをするだけの一般市民に空爆をすることはどんな独裁者もやるはずがあ りません。明らかに国際的な評判を落とすからです。

911のアメリカ同時テロ後、カダフィ政権が自ら大量破壊兵器の開発を取 りやめることを宣言したことから分かるように、カダフィ政権は相当に対外関 係に気を使っていたのです。そういった気遣いの原因は、複数回に渡る暗殺や クーデターの未遂があったことや、1986年のアメリカによるリビア空爆で カダフィ大佐は養女を亡くしたこと、1988年の米パンナム機爆破事件(ロッ カビー事件)がリビアによるテロだされたことや、それを理由に経済制裁が行わ れたことなどがあります。特に、ロッカビー事件は明確な証拠、少なくともカ ダフィ大佐が係ったという証拠は全くなく、実際、1999年から2003年 にロッカビー事件の犠牲者にリビア政府が賠償金を支払ったときも、経済制裁 を取りやめさせ、国際社会で普通に経済活動をするための挨拶料、「国際社会復 帰のためのライセンス料」とされていました。ちなみに、2003年には「リ ビア政府が補償金総額27億ドル、犠牲者1人当たり1000万ドル(約12 億円)の支払いを開始した」ということで、「英国などは、少しでも早く最終段 階の支払いにまで持ち込みたくて、かなり焦っている感じすらあるのですが、 しかし2001年に、170人分として総額3100万ドルを受け取って落着 させたフランスは、英米が1人分1000万ドルという数字で決着したことで 不満が爆発し、現在リビアと再交渉中であると伝わっています。」こういった状 況ですから、ニューズウィークの記事の「ムアマル・カダフィは失脚前の数年 間、欧米諸国に友好的な態度を取り、食糧援助などの見返りを得ていた。おか げでヨーロッパへの難民流出を防げた。」という部分は全く事実とは違う、明ら かな情報操作のためのウソ記事、デマ記事であるのです。

では、2011年のアラブの春で、なぜカダフィ政権は空爆をやったのか。 理由は多分2つあります。現実に反政府勢力の中に強力な武器を使う勢力がい て、通常の警察活動では対処できなかったこと。そして、政権内部に強硬な手段を取らないとやられてしまうと主張して空爆実施へ誘導する勢力がいたこと です。

アフリカの国々での内戦やユーゴスラビアでの内戦、中東諸国での戦争など で、その原因として民族対立、宗派対立、部族対立などが指摘されますが、ほ ぼそのすべてで以前はごく普通に平和共存が出来ていたのです。つまり、対立 を演出し、内戦を誘導する勢力がいたということです。

リビアは第二次大戦前はイタリアの植民地であり、大戦後はフランスとイギ リスの委任統治領でした。当然、権力者であるフランス・イギリスの当局者と 関係の深い人々が多数国内に存在し、彼らが結局、カダフィ政権打倒に動いた ことがリビア混乱の原因です。

当然、こういった人々自身、リビアの混乱がここまでになるとは予測してい たはずがなく、2011年の反政府の動きを担った人々の大部分は後悔をして いるでしょう。

翻って、日本もアラブの春の時期のリビアと同じような条件が整いつつあり ます。自分自身の本来の良心に基づいて動くことのできない人々の大量増加で す。基本的には終戦時に戦争責任を誤魔化した人々がおおもとに居たのですが、 現在は、主に高校入試から始まる入試不正、試験不正に関わった人々が非常に 多数存在していて、彼らが全体像を理解しないまま動かされているのです。

マスコミや政府機関が真実を認めず、ウソを公表する状況も常態化しつつあ ります。日本で軍事革命が行われる可能性はほぼありませんが、それと同等程 度の影響がある原発事故や自然災害が起こることは十分にあり得ることで、リ ビア同様、今後、国外脱出のために船で朝鮮半島や中国を目指す人々が大量に 出るという事態になる可能性はかなりあると思います。

そうさせないためには、少なくとも現状の入試不正・試験不正を止めること が必要ですし、責任を問うことはしないにしても、できれば過去そういった状 態が続いていたと言うこともきちんと認めることです。他に何か手があるので しょうか??

2015 年 6 月 6 日 09 時 00 分 武 田 信 弘 ジオログ (http://geocities.yahoo.co.jp/gl/taked4700) は ヤ フ ー ブ ロ グ (http://blogs.yahoo.co.jp/taked4700) へ 移 行 し ま し た 。 CN:20584 SN:3536



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